1. (1)事業の趣旨

   •    諫早湾地域は、永年の悲願であった国営諫早湾干拓事業の完成（平成１９年度）により、あらたに生まれ変わった環境のもと、防災や農業振興だけでなく、水産資源の確保と、水産業の再生による地域経済社会の健全な発展が重要な課題になっています。
        当財団は、昭和５８年１１月に設立され、平成３年頃までは諫早湾内漁業者の生活再建のための転業対策を中心に諫早湾地域の振興施策を併せて行ってきましたが、工事の進捗に伴って事業を再編し、現在は諫早湾地域における水産振興に関する事業を柱のひとつとして行い、地域経済社会の健全な発展をめざしています。
        そのため、当財団は、諫早湾における水産振興のため、この地域の海域特性に合った貝類（カキ、アサリなど）等の増養殖、漁場改良、漁業施設整備等の事業に対して助成を行うとともに、増養殖技術向上等のための調査研究を実施するなど、諫早湾における水産振興に関する事業を行っています。

2. (2)助成事業

【助成内容】

• 諫早湾における水産振興のため、この地域の海域特性に応じた貝類等増養殖、漁場改良、漁業施設整備等の事業に対して必要な資金の一部を助成
• 助成の程度は、対象事業費の１５％、２０％、２５％の定率助成と上限７０万円の定額助成
  なお、関係する地方自治体と連携・協調して助成を行うべきと判断される事業については定率助成とし、地方自治体の補助は受けられないが、諫早湾の水産業振興に有用と判断される事業については定額助成とする
  （毎年度、定額助成は３件、定率助成は８～１０件程度を予定)

【選考方法】

• 毎年度、諫早湾内で漁業ができる者に周知して対象事業を公募し、申請案件の中から、「水産振興助成事業採択委員会」の意見を聴いた上で当財団の専務理事が助成対象事業を決定
• 上記委員会の構成は、４名～７名とし、任期２年

【成果の公表】

• 事業実施者から提出される実績報告書に基づき、その概要を当財団の業務報告書及びホームページに掲載

1. (3)調査研究事業

【事業内容】

• 諫早湾における水産振興のため、増養殖技術向上等にかかる調査・試験・研究を当財団の水産専門職員が行なう
  なお、現場作業の人手が不足する場合や設備が不足する場合等に、漁協青年部や漁協等に対し、マンパワーの確保や設備の借用等に必要な経費を支払う また、必要の都度、県・市と情報を共有化

【検討組織】

• 毎年の調査・試験・研究項目の協議、調査・試験・研究の連携
  （注１）及び調査研究事業で得られる技術情報の共有化のため、県・諫早市・雲仙市の水産部門職員、漁業者、当財団の役職員からなる「水産振興調査研究事業検討委員会」を設置
• 調査・試験・研究項目については、上記委員会において、当財団の水産専門職員が調査研究事業の結果等を報告した上で、これまでの結果やその年の状況をふまえ当年度の調査・試験・研究項目の案を示し、これをたたき台として協議し決定 （必要な場合は、当財団の専務理事が水産専門職員と最終調整し決定）
  （注１）例えば、県総合水産試験場の研究施設内の成果を、当財団が現場で実証実験するなど

【調査研究項目】

以下の項目の中から、毎年度、重要性、緊急性等とそれぞれの必要経費を考慮し決定

• あらたな貝類の垂下養殖調査・試験・研究（ホタテガイ等）
• タイラギの増養殖にかかる調査・試験・研究（着底促進・食害防護等）
• アサリの増養殖にかかる調査・試験・研究（生息基盤改良等）
• カキの増養殖にかかる調査・試験・研究（地元カキの天然採苗等）
• その他、漁場環境の変化に即した諫早湾における水産資源の確保のために必要な調査・試験・研究

【成果の公表と技術情報の共有化】

• 概要を当財団の業務報告書及びホームページに掲載
• 長崎県の総合水産試験場、水産業普及指導センター等とこの事業で得られた技術情報を共有化

1. (1)事業の趣旨

   •    諫早湾干拓事業の完成により、潮受堤防は「雲仙多良シーライン」の愛称で、諫早市と雲仙市をつなぐ道路として活用されています。
        これに干拓地、調整池及び自然干陸地等を合わせたあらたに生まれた場所・空間については、今後、諫早湾地域の資源として、多種多様な利活用やさらなる魅力づくり、魅力発信が期待されます。
        これらの場所・空間をレジャー・観光・環境等、地域活性化の資源として捉え、諫早湾周辺住民が企画・立案し取り組む、各種イベントの開催、植栽などの環境美化活動による魅力づくり、諫早湾地域の魅力を伝える情報発信等に対して助成を行うなど、諫早湾地域の振興に関する事業を行っています。

2. (2)助成事業

【助成内容】

• 潮受堤防、干拓地、自然干陸地などの干拓資源を活用し、地域住民が自ら企画した各種イベントの開催、植栽などの環境美化活動による魅力づくり、諫早湾地域の魅力を伝える情報発信等の取組みを公募し、採択した事業にかかる必要経費の全部又は一部を助成する
  なお、これらの干拓資源は国、県が管理していることから、助成事業の実施にあたっては、必要に応じ、管理者との協議、調整等を行う
  
• 助成の程度は、上限８０万円の定額助成

【公募方法】

• 毎年１回、当財団のホームページ並びに関係市（諫早市、雲仙市）の広報紙に公募の内容を掲載するとともに、関係市の本所及び支所などに公募要領を備え置いてもらい、一般公募を行う

【選考方法】

• すべての応募について「ひとが行き交う諫早湾づくり助成事業採択委員会」の意見を聴いた上で助成対象事業を決定
• 上記委員会の構成は、４名から７名とし、任期２年

【成果の公表】

• 事業実施者から提出される実績報告書に基づき、その概要を当財団の業務報告書、ホームページ等に掲載する

1. (1)事業の趣旨

   •    諫早湾内の水産振興を図るために不可欠な漁業協同組合及び漁業者などの経営基盤の安定に資することを目的に支援を行っています。

2. (2)技能取得助成事業

   • 漁家生活安定のため、漁業後継者等の船舶免許の取得などの技能取得の取組みについて、基本手当、受講・教材手当及び日当を支給
     （ただし、１漁業経営体につき１名を対象とする）

     ●	基本手当	訓練・講習・試験など、１日につき２千円（上限５０千円）
     ●	受講・教材手当	訓練・講習・試験など、経費の８０％以内（上限８０千円）